提供サービス
事業継承・M&A事業business succession/M&A business
当社は、「経済産業大臣認定 経営革新等支援機関」「中小企業庁登録 M&A 支援機関」です。
各種コンサルティング業務および経営改善に係る補助金申請をサポートいたします。
※当社は「中小M&Aガイドライン」を遵守しています。
私たちは、長野県および新潟県上越地方の中小・小規模企業様とそのオーナー様に、
地域密着のコンサルティング会社だからこそできるサポートをご提供いたします。
中小企業は国内企業数の約99%（小規模事業者は約 85%）を占めており、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。一方で、全国の経営者の平均年齢は、2020年に初めて60歳を超えました。
また、後継者確保の困難化の表れとして経営者の半数以上が廃業を予定しており、その内6割が「黒字廃業」という調査結果が『中小企業白書（2021 年版）』で明らかにされております。 こうした必ずしも業績に問題のない中小企業が廃業の道を選んでしまうことなく、円滑に事業承継を行うことができれば、次世代に技術やノウハウを確実に引き継ぐとともに、雇用を確保し、地域における経済活動への貢献を続けることにも繋がります。
事業継承および M&Aに係る
コンサルティングまたは
アドバイザリー業務
当社は「気軽に相談できる事業承継・M&A相談所」です。
地域金融機関の支店長・本部審査部門および地域再生ファンド経験者や中小企業診断士、事業承継士、
M&A シニアエキスパート、1級ファイナンシャルプランニング技能士等の実務経験者が、
事業者様の事業承継・M&Aに関するお悩みに全力で取り組んでおります。
共通支援
事業者様それぞれに最良の事業承継の手段・プロセスは異なります。
①親族内承継
②親族外承継（社内役員・従業員等による承継＜MBO・EBO＞）
③外部への経営権譲渡など（M&A）
当社は、M&Aはもちろん、大手では手掛けない「親族内承継」「社内役員や従業員による親族外承継」も、
独自のノウハウを保有しており、積極的にご支援致します。
「事業承継ノート」というツールを使用して、
事業者様と一緒に「事業承継計画」を策定するために以下を実施します。
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「事業性」の評価
商品・サービス等の品質、技術・ノウハウ、人材、顧客、許認可、競争優位性、収益性、持続可能性など、「強み・弱み」を客観的に分析します。
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「自社株式」の評価
贈与税・相続税等を含めた事業承継に係る資金の流れや、とるべき対策を検討するためにも、現在の自社株式の価値を知ることが重要です。
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「株主構成」「定款」の問題点の把握と対策実行
（少数株主・名義株式の株式分散等）「株式をどのようにして後継者に継いでいけばよいのか」「株式が分散して困っている」「株主総会で特別決議を通すためにバラバラになった株式をどうやって集めたらいいのか」などに、解決策をご提案・実行支援いたします。
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「後継者」で決める出口戦路・・・『家族会議』の実施
事業者様とご家族にとって最良の事業承継方法（出口戦路） を導き出すためには「家族会議」を実施することが望まれます。大手コンサルティング会社では手掛けることがない、「争族」防止の切り札である「家族会議」の開催と運営のご支援を致します。
後継者を誰にするかによって事業承継方法が異なります。
更に実施内容は事業者様毎に異なるため、きめ細かく対応させていただきます。
①親族内承継
②親族外承継（社内役員・従業員等による承継＜MBO・EBO＞）
③外部への経営権譲渡など（M&A)
親族内継承
事業継承に係る相続支援
どの事業者様にも、程度の差こそあれ「相続リスク」は存在します。
円滑な事業承継のためにも相続対策も並行して実施する必要があります。
「事業承継に係る納税猶予制度」の申請
「事業承継に係る納税猶予制度」の「特例措置」の適用を受ければ、以下が猶予されます。
●納税猶予：発行済議決権株式等の全て
●課税価格に対する納税猶予：贈与税 100%・相続税100%
適用を受けるためには、2024年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出（確認申請）する必要があります。
（その他にも条件や手続きがありますが、まずは上記申請完了が最初の要件となります）
期限間近なのでお早めにご相談ください。
「特例承継計画」は「事業承継計画」をベースに、原則として、顧問税理士様と協同で築定致します。（後継者候補を最大3名＜親族以外も可＞ まで記載できます。※但し、2027年12月末で18歳以上かつ役員就任から3年以上経過していることが要件です。）
後継者様への承継サポート
「後継者ノート」というツールを使用して、後継者様の伴走支援者として、一緒に経営を行うパートナー達をも見据えて、会社の未来を一緒に考えていきます。社外で後継者としての研鑽を積み、後継者仲間を作るための研修会のご紹介も可能です。
親族外継承（社内役員・従業員等による承継＜MBO・EB0＞）
スキーム選定支援
株式を「贈与」するか「譲渡」するかは、判断のポイントがあります。
「事業承継に係る納税猶予制度」の申請（株式の贈与による手法を選択した場合）
「特例承継計画」は「事業承継計画」をベースに、原則として、顧問税理士様と協同で策定致します。（後継者候補を最大3名＜親族以外・変更も可＞ まで記載できます。※但し、2027年12月末で18歳以上かつ役員就任から3年以上経過していることが要件です。）
後継者様への承継サポート
後継者様の伴走支援者として、一緒に経営を行うパートナー達をも見据えて、組纖・管理体制や事業計画の見直し等により会社の未来を一緒に考えていきます。社外で後継者としての研鑽を積み、後継者仲間を作るための研修会のご紹介も可能です。
M&A（ファイナンシャルアドバイザー業務、仲介業務）コンサルティング
FGコンサルティングの支援実施体制（仲介）
M&Aの仲介とは、同一のM&A アドバイザーが売り手と買い手の間に立ち、交渉の仲介を行い、中立的な立場で M&A の成立に向けて助言業務を行なうことをいいます。したがって、売り手と買い手どちらか一方の利益の最大化を目指すのではなく、両者の間に立って客観的に中立的な立場で交渉の仲介を行ないます。
FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務
FGコンサルティングの支援実施体制（FA）
M&AのFA の役割は売り手あるいは買い手へのアドバイスとなります。
基本的に FA は当事者のどちらか片方と契約して M&A 案件の成立に向けてアドバイスします。
当社保有情報および公的機関や地域金融機関との
提携による候補先の選定・仲介
当社は、地域金融機関出身者で構成されています。地域金融機関出身ならではの経験、情報網、公的機関との繋がりを保有していることは、FA業務（計画から交渉、スキーム立案、成約・決済までの助言業務）や仲介業務における大手コンサルティング会社にはない当社の強みです。
M&A プラットフォームを活用した候補先の選定・仲介
および大手専門業者との実行支援
支援提携【仲介業務】
提携先の大手専門業者による候補先の紹介機能提供およびスキーム選定・実行支援を活用することで、いかなる案件にも対応できる体制を構築しております。
専門家との提携による各種（事業・財務・税務・法務・人事労務等）
デューデリジェンス実施【ファイナンシャルアドバイザー業務】
デューデリジェンス（譲渡・譲受対象企業に対する事前調査）実施においては、必要に応じて提携先専門家との協業による対応を実施します。
flowM&A手続きの流れ
個別相談
①秘密保持契約書締結
②アドバイザリー契約書締結
企業評価、ノンネームシート、インフォメーションパッケージの作成、持ち込み先の選定
個別相談
①秘密保持契約書締結
②アドバイザリー契約書締結
ノンネームシート、インフォメーションパッケージの作成
トップ面談、企業訪問
条件交渉
意向表明書の提出
基本合意書の締結
デューデリジェンス
最終条件交渉
最終契約書締結
クロージング（引落しと決済）
fee料金体系
当社は、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただく「完全成功報酬制」を採用しております。
安心してご指名・ご相談いただけるよう、着手金、リテーナーフィー（月額報酬）、中間金等は一切いただいておりません。
地域経済の維持・発展に寄与するという理念のもと、事業者様にご満足いただけるM&Aの成立を目標として取組み、
その成果に対して報酬をいただきたいと考えております。
また、地域M&A・事業承継コンサルティング会社として、年商1億円以下の事業者様のご相談にも積極的に取り組んでおります。
成功報酬は、下記に記載の「売買価格」レーマン方式による料率を採用させていただいております。
| 売買金額 | 手数料率 (消費税別) |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
成功報酬の最低額は、500万円（消費税別）とさせていただいております。（売買金額が1億円以下の場合に適用）
※弁護士、会計士等への専門家報酬は、案件ごとに判断して必要となった場合には、別途実費が必要となります。
大手と比較した際の成功報酬計算例
株式価値1億円、負債3億円の企業の場合
| 売買金額 | 成功報酬額 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 500万円 （最低成功報酬額） |
3,000万円×5%＝150万円 150万円＜500万円（最低成功報酬額） |
| 1億円 | 500万円 （最低成功報酬額） |
1億円×5%＝500万円 500万円＝500万円（最低成功報酬額） |
| 6億円 | 2,900万円 | 5億円×5%+1億円×4% |
| 12億円 | 5,100万円 | 5億円×5%＋5億円×4%+2億円×3% |
※成功報酬額は消費税別です。
※親族内承継、MBO、EBO、PMI支援のコンサルティング料金は、
個別案件毎に難易度等に応じてお見積させて頂きます。まずはお気軽にご相談下さい。
PMI （引継ぎ事業の継続・成長に向けた統合作業）支援
M&A 後の譲渡側企業様の経営をどうするか、従業員のマネジメントをどうするか。経営全般から戦路、組織体制づくりがうまくいかなければ、せっかくのM&A成約も結果的に失敗に陥りかねません。M&A 計画の初期段階から現状把握、統合後の運営に向けた課題抽出、解決策立案および実行の支援を行います。
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